核軍拡競争から核軍縮へ流れを変えよう! 被爆75周年8.6大阪集会

 

核軍拡競争から核軍縮へ流れを変えよう! 

被爆75周年8.6大阪集会

 

8月6日午後6時半から、大阪市中央区のエル大阪で、大阪平和人権センター及び各地域平和連隊会議が主催して開催され、コロナ禍のもと、会場定員の半分以下に抑え、約400人が集まった。 司会に第23代高校生平和大使の高校三年生Sさんが立ち、最初に、大阪平和人権センター理事長の米田彰男さんが開催の挨拶を行った。
 

まず、75年経ち、今年7月末に、黒い雨による被曝認定を求める訴訟での勝利判決が出たことに触れ、新型コロナウィルスの感染の広がりで、多くの集会、平和行進が中止になったが、大阪府内各自治体に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の提出等の取り組みを行い、本日の大阪集会の開催になったことを報告した。

 

次いで、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんが、「新段階に入った核軍備競争-問われる日本」と題した講演を行った。
 核兵器不拡散条約(NPT)は、核兵器保有5か国の特権を認めたものとの批判があるが、5か国は削減に努力すると明確にしており、一定の価値があったが、それをトランプが破壊した。しかし、トランプが大統領選挙で敗北し、アメリカの愚かな核政策を転換すれば、日本はどうするか何も考えていないことを、衆議院議員の岡田克也氏が批判したが、与野党ともに同じ状態にあると指摘。次いで、世界の核兵器の整備状況を説明し、アメリカでは広島型の半分の威力のW76核弾頭の配備で、核抑止力でない実戦的方針に、核・非核両用航空機(DCA)の強化で、核配備状況が不明に、海洋発射巡航ミサイルの再開発、英国軍との共用の新弾頭W93の開発を行うとともに、ロシアと締結した中距離核戦略廃棄条約(INF)から脱退し、NPT体制を破壊する動きとなっている。

ロシアは、エスカレートしないエスカレート戦略をとっており、アメリカのミサイル防衛体制を無効にするポセイドン原子力推進核魚雷で、ロシアから発射した核魚雷がアメリカ沿岸から突如出てくる核兵器の開発等を行っている。中国は、従来からの宣言的核兵器政策を取り続けており、先行不使用、核を持たない国には核兵器の使用、威嚇に使わないと言っているが、核弾頭数が最も増加し、今やフランスを抜き3位になっている。

 フランスは、イギリスがEUから脱退することで、EUの核戦力はフランスが担うとし、INF失効で中距離範囲内に入るヨーロッパの危機感を代表して、グローバルな核軍備管理交渉に参加しようとしている。

 こうした危険な状況を踏まえ、NPT発効50周年を迎え、来年早々にNPT再検討会議が開催される。核軍縮3原則の不可逆、検証可能、透明性に立ち、アメリカのINF脱退、イランとの核合意離脱に対し、国際社会の働きかけがある。米ロの戦略攻撃兵器削減条約(新START条約)の2021年の失効、相互検証の行方が注目されている。

 そこで、国連の核兵器禁止条約(TPNW)が2017年に成立、批准国数は40を超え、50になると発効するところまで来ている。

日本の非核政策を見ると、原子爆弾を投下された国として、毎年、国連に核兵器廃絶の決議を出している。しかし、トランプの主張を容認し、NPT合意の履行要求を弱めたり、「核の傘」政策から抜け出ることができず、核兵器禁止条約が成立する頃からひどくなっている。

 日本は、核戦略について、アメリカの傘下ではなく、非核兵器地帯の1国として、核兵器の不存在(アメリカ軍に持ち込ませない等)、核兵器の攻撃、威嚇を受けない、監視・検証・協議制度を確立し、北東アジアの非核兵器地帯とする道である。南半球のほぼ全部は非核兵器地帯となっていることから、夢物語ではないと訴えた。

 集会には、立憲民主党の村上のりあつ第一区総支部長、社民党から服部良一大阪府連合常任顧問が出席し、村上のりあつさんが質問を行った。グローバル化で日米経済摩擦あり、揉め事が起こりやすいと同時に相互依存が深まっている。マスコミ報道では中国や北朝鮮の圧力が取り上げられ、現場で活動していると、支持者らがどうしても軍備増強に傾きやすいので四苦八苦しているので、北東アジアの非核兵器地帯とする政策を実現する名案があればと思っていると発言した。

 梅林さんは、軍事の抑止政策は矛盾したもの。これは軍備増強の口実となっており、憲法の規定を無視して、膨張していると指摘し、増強がエスカレートすると普通の国は持たなくなる。だから、強国にくっつき、戦争に巻き込まれるのは歴史が証明している。グローバル経済で相互依存が深まるから軍事力が抑制され、戦争が起きないということでもないと答えた。

 講演終了後、各地の取り組みとして、「非核・平和のひろば」の稲岡宏蔵さんが被爆者の立場から、「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」の振津かつみさんが長年の救援活動と福島沖へのトリチウム汚染水の放出の反対活動を報告した。
 歌をはさみ、最後に「地域平和連帯会議」の代表として、泉州地域の田中一吉さんが閉会のあいさつを行った。