9.26桃谷街宣　都構想反対土曜日行動

9月26日午後4時半から、大阪市生野区の環状線桃谷駅周辺で、大阪・市民交流会、どないする大阪の未来ネットが呼びかけて、「大阪都構想」の住民投票に、反対の意思表示を訴える街頭宣伝及び桃谷商店街での練り歩きを行い、約30人が参加した。

駅前では、社民党大阪府連合の長崎由美子代表が地元のため、主に訴えを行った。
大阪市廃止・４特別区設置の可否を問う住民投票が11月1日実施は避けられない情勢であり、そのメリット・デメリットが明らかにされず、大阪市の広報紙が維新の政党機関紙化されている中で、投票では反対の意思表示を求める訴えを行った。

 

特別区で生野区は天王寺区の一部となるが、特別区に昇格するのでなく、政令市という大きな権限を持った自治体が、権限の少ない自治体に格下げされ、固定資産税等の主な財源が大阪府に召し上げられ、４つに分割されることによりコストアップするのに、財源は減ってしまう問題を取り上げた。

二重行政というほどのものはなく、特に住民サービスが低下することは避けられず、水道料金等は自ら決めることができず、大阪府議会で決定されるから、府下で大阪市は安いので、他市町村と比較して引き上げられることは必至。問題が起きても特別区から政令市に戻す制度がないので、ここでノーを明確にしないとダメだと訴えた。

他の政令市で特別区に移すところはなく、東京都の世田谷区は区長が政令市に昇格することを求めている。結局、毎年2000億円の財源が府に行き、都市計画等の権限が消えるだけと明確にした。

大阪府・市の政策では、夢洲という市内の廃棄物処理場を埋め立てて、万博会場やカジノとして使うことになっているが、そのため、別に廃棄物処理場を用意しないといけないからまた高くつくことをやっている。京都市、神戸市に並び、大阪市というブランドを捨て、戦時体制下で作られた都・特別区にする愚挙を止めなければならないと訴えた。

 

続いて立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員が立ち、コロナ対策を十分されていない大阪市で、この時期にわざわざ住民投票をすることは非常識であり、反対の意思表示をすべきと訴えた。二重行政の解消というが、松井市長は2011年で解消したと明言しているにもかかわらず、また言っている。府大・市大の統合で二重行政解消と言いつつ、森ノ宮に1000億円もかけて新キャンパス、昔ながらの箱物行政で市民のために税金が使われない。４特別区の財源確保のために、大阪メトロから年71億円の収入があると言うが、コロナで赤字に転落でどうするかは答えない。協定書では、特別区設置の際は行政サービスを維持としているが、その後は、行政サービスの水準維持に努めると保証はしない。

特別区でなくなる権限では、都市計画があり、用途地域の指定・変更することができない。指定等に対し、大阪府に意見を言うことになるから、住民の声は遠くなっていく。東京都では、財源で都と特別区との争いが起こっており、児童相談所を特別区で設置したいと言っても、特定の区だけには出せないと言われ、設置することができないし、大阪は東京ほど財源が豊かでないので、現行の住民サービスが徐々に削減されていくと数多くの問題を明らかにした。