9.19「セブン‐イレブン松本さんを支援する会」結成総会

社会新報通信員・岡本隆吉

去る9月19日、100名の会員が集まり「セブン‐イレブン松本さんを支援する会」結成総会が開催されました。セブン‐イレブン松本実敏さんは、東大阪南上小阪店オーナーで、人手不足による過重労働を解決するため2019年2月に時短営業を始め、その後、2020年元旦の一日休業を本部に申し入れしたところ、契約解除され、現在、オーナーとしての地位確認を求めて本部に対する裁判で闘っています。

支援する会の結成総会では、まず、ジャーナリストの斎藤貴男さんが記念講演をおこないました。1970年代から国策として進められた小規模小売店のフランチャイズ化は、特にコンビニに関しては店舗の犠牲の上に成立していましたが、負担が高まり、維持できないところにまで来ており、適切な改革を実現するため世論の盛り上がりが必要不可欠であることを説明されました。

コンビニ店舗経営の中で家族2名を亡くした女性が経緯を報告し、「店を返して欲しい。夫と息子を返して欲しい。」と語りました。労働組合の代表を務めるAさんは、店舗指導員として働いた自らの経験から、入社当初は店舗を支えて共存共栄に貢献する仕事だと希望に燃えていたものの、実態は店舗の犠牲の上に本部が繁栄を追求する構造で、「本部には心が無い。」と述べました。別のコンビニ元オーナーは、本部の指示通り経営したにも関わらず、赤字が続き、本部の勧誘時の説明と実態が全く異なることを指摘、店を閉めるまでの経緯を述べ、「日本は憲法で人権が保障されている国だと教わってきたけど、コンビニ・オーナーに人権は無かった。松本さんの裁判でオーナーの人権を勝ち取って欲しい。」と訴えました。

弁護団長は、松本さんとセブン-イレブンの裁判は、当事者間の問題を超えて、日本全国のコンビニ・オーナーに影響を与える特別の裁判であり、今後直面する数多くの困難を乗り越えるため、支援する会の皆さんの粘り強い取り組みをお願いしますと述べました。

松本さんの裁判は、不利な契約を押し付けられて働く人の全てに関わる非常に重要な闘いです。支援する会に未加入の方は、是非ご入会下さい。（入会には名前と住所をFAX：06-6308-1786、またはメールinfo@matsumoto-mitoshi.netでお知らせ下さい。）