9.19　市民連合+野党　共同街宣

9月19日午後4時から、大阪市淀川区のライフセントラルスクエア前で、大阪5区市民連合主催の、大阪都構想に反対する野党参加の街頭宣伝が行われ、200人以上の人が聞き入った。
　
市民連合の司会のもと、地元クリニックの院長やデイサービス施設の職員のコロナ禍で住民投票どころでない現状が次々と報告され、弁護士からも市民目線から見て、大阪都構想のメリットどころか、デメリットが目に付く状況が指摘された。

　

政党から、立憲民主党の長尾秀樹衆議院議員が立ち、住民が求めた住民投票でないもので、コロナ対策をないがしろにしている問題を取り上げ、5年前の住民投票から条件は変わっていないので無駄遣いだと批判した。全国的に政令市になりたいという自治体が多い流れとは正反対の動きに、全国的に首を傾げている問題を指摘した。

　日本共産党の宮本たけし前衆議院議員から、二重行政というが図書館がたくさんあるのは当たり前で、府立と大阪市立があるのは当然と指摘、国会で5年前に取り上げて国が問題としたのは、大阪市がWTCとATCという南港のすぐ近くにビルを建てたことぐらいで二重行政と騒ぐものはないと言い切った。それどころか、特別区から政令市に戻す法律はなく、国もそんな法律を作れば、東京都の特別区に政令市昇格を求めるところが出てくるので、つくるはずがないと指摘した。

れいわ新選組の大石あきこさんから、都構想の住民投票にあたり、最も多いのは「わからない」や二重行政とは何という声で、そのポイントは２つと指摘した。
　一つ目は、大阪府が大阪市をカツアゲする、主要な財源を取り上げるものだと明確にし、二点目にその使い方だが、大阪市民のために使うのでなく、IR・カジノや万博に資金を投入し、インバウンドという外国人にすがるだけのものと批判した。すでに、コロナ禍でインバウンドは消え失せ、いつ回復するかもわからず、病院や清掃、市民プールの削減など、住民サービスカットのオンパレードと指摘した。

　

最後に、社会民主党大阪府連合の大椿ゆうこ副代表が、大阪の文化や人との距離感は素晴らしいが、政治は最低だと取り上げ、都構想の住民投票という住民分断の手口、NHKの熱視線という番組でも松井代表は二重行政という中身のないことを言い、大阪府知事と大阪市長を押さえながら、両者の調整もできないことを自ら明らかにする問題を取り上げた。また、非正規が当たり前の時代になり、コロナ禍での失業者や秋に息切れする企業の救済策を打たずに、住民投票に現を抜かすことを転換させるために、投票では大阪市廃止反対の意思表示を訴え、すべての予定を終了した。