8.2街頭宣伝 都構想よりコロナ対策を!

 

8月2日午前11時から、大阪市北区の地下鉄南森町駅周辺で、平松邦夫元大阪市長らが代表を務める「大阪・市民交流会」が、「都構想・住民投票、カジノよりコロナ対策を」訴える街頭宣伝を約50人で行った。
　

最初に、平松元大阪市長が立ち、まさかこの時期に大阪都構想の実施を問う住民投票を行うのかと思われる人が多いのではないかと問い、法定協議会で協定書を決定された。バージョンアップしたというが大阪市の財源を大阪府が奪うという実態は変わってないと指摘した。市民が損することばかり、特別区4区に分けて、住民の身近な行政というが、その収入もはっきりせず、行政コストが増すのは目に見えているので、大阪市は廃止するべきでないと訴えた。

 

共同代表の中野雅司さんは、都構想そのものの議論がないままに住民投票というのは民主主義に反することであり、大阪の経済発展ができるという報告書が作成されているが、学術的に何の裏付けもなく、批判されていると企業経営者の立場から問題を指摘した。

 

「STOP！カジノ大阪」の共同代表である服部良一元衆議院議員から、大阪の夢洲にカジノを持ってこようとする大阪維新の会は、この都構想、万博をセットで進めており、新型コロナで住民説明会を開けないままで、11月に住民投票を強行するのはとんでもない。大阪市が持つ都市計画の策定等の多くの権利を放棄しようとしているのは市民への背信行為と批判した。

 

アピールは、各市民団体とともに、各野党から、立憲民主党の村上のりあつ第一区総支部長、社民党大阪府連合の大椿ゆうこ副代表、令和新選組の大石あきこさんの3名、新里元大阪市議会議員が立ち、多くの問題を抱えた大阪都構想の住民投票の延期か、中止し、大阪市の財政調整基金や住民投票に使う資金を、新型コロナで苦しむ市民の支援に使うこと、都構想に従事する職員を保健所等に振り向け、過重な負担の改善を訴えた。