8.2講演会　コロナ禍の今、求められる政治とは

　8月2日午後1時半から、大阪市北区のＰＬＰ会館で、「戦争あかん！ロックアクション」と「ヨンデネット大阪」の共催で、「コロナ禍の今、求められる政治とは～日韓の比較を通して～」というテーマの講演会等を開催し、約100人が結集した。

効果的なコロナ対策と個人固有の権利確保への取り組み

 

在日韓国研究所の金光男（ｷﾑｶﾝﾅﾝ）さんが「キャンドル市民革命で誕生した文在寅政権の危機管理政策」と題し、韓国での最新の新型コロナ対策等の講演を行った。
　
まず、韓国の新型コロナウィルスの感染状況は、7月30日で陽性者は14,269人、死者数も300人だが、日本は1000人を超え、日本の実態が不明なままで適切な政策が打てない状況にある。
　

韓国の対策の特徴は、①疾病管理本部（KCDC）がコントロールタワーとなり、サーズやマーズの経験を踏まえた科学的な政策の実施、②感染病危機対応が制度化されており、危機評価会議の開催で評価を行い、レベルに合わせた体制に移行する、③戦略的な対策では、情報公開、ＰＣＲ検査の大規模な展開、必要な地域等では全数検査、発熱外来で指定病院や生活治療センター等に振り分けを行い、管理の徹底を行い、④ＩＣＴを活用した感染者の動きの把握を行う等である。
　
これらは、個人情報を国家で管理しており、韓国の弁護士グループは、感染予防法が個人情報を取りすぎで事務処理が終わっても消去されないのは憲法違反の訴えが提起された。また、集会開催を制限しすぎという問題も出ていると指摘した。

自治体の役割はカジノ振興ではなく、地方の特性を読み込んだ経済政策実施

2人目は、阪南大学教授の桜田照雄さんが「大阪維新の化けの皮を剥ぐ～コロナ、カジノ、都構想」と題し、コロナ禍でのカジノビジネスを中心の講演があった。
　
松井大阪市長はMGMリゾーツの経営は大丈夫と言っているが、実態は違うし、そもそもカジノという賭博はご法度だと明言した。なぜ、合法化されたのか、カジノ実施法で、カジノ管理委員会で地域や業者を特定すれば合法となるが、指定についてコロナ騒ぎで延期となっている。
　
大阪でIR事業の収益は4800億円、カジノだけでも3800億円だが、客同士で賭博による金の取り合いで、そこから7％を胴元に入れる額をいうから、賭博での金は5兆4000億円以上となる。
　
地方自治体は住民の公益を増進させることを目的としており、賭博を進めることは憲法違反であり、カジノ解禁・実施法はすぐに廃止すべきである。自己責任の強調は社会を破壊するだけで、観光や賑わい、イベントばかりで経済発展する政策は失敗する。コロナでその欠陥が露呈しただけで、大阪府や大阪市の産業振興担当職員は大阪の産業の実態を知る職員がいなくなっている。そこが問題。

行政は科学的な根拠で推進し、専門家の利権構造を絶て！

　服部良一元衆議院議員がコーディネーターになり、シンポジウムを行った。金さんは科学的でなく、意味不明な政治判断で、その判断の責任も取らないが、韓国では秋冬でのインフルエンザとコロナの並行流行の準備がされている報告がされ、桜田さんから松井市長の思い付きの雨がっぱ集めに対し、専門家が明確な知見がない、国では尾身さんが属する組織に多額の予算が付くなど利権化していると指摘した。
　
コリアンNGOセンターの郭辰雄さんから「コロナ禍と外国籍住民」というテーマで特別報告があり、住民投票では外国籍住民は住民登録がありながらも、投票から排除され、それを当然とする松井大阪市長の発言。しかし、地方自治法は国籍を問わないし、大阪市では20人に1人が外国籍である実態を無視していると批判した。
　
会場では、立憲民主党から森山ひろゆき衆議院議員、社民党大阪府連合から大椿ゆうこ副代表らが参加し、紹介を受けた。