7/24辺野古新基地建設ストップ！

オールおおさか支援パーティー

7月24日午後2時から、大阪市北区のＰＬＰ会館で、「辺野古派遣サポートおおさか基金」が、「辺野古新基地建設ストップ！オールおおさか支援パーティー」を開催し、40人を超える人が集まった。
　
この基金は、昨年2月に、沖縄辺野古新基地建設に反対する運動として、現地支援に行く人と現地には行けないが、資金的な支援をしたい人を結びつけるために設置され、昨年の活動報告と、さらに資金強化のために支援パーティー開催に至った。

 

最初に、理事の服部良一元衆議院議員があいさつに立ち、沖縄に多くの人を派遣してきたが、淀川でのカヌー講習会を開催するなど、多面的な取り組みを報告した。
　
基金事務局から、約1年半の活動経過と会計報告を行い、5次にわたる現地派遣支援活動、大阪での玉城デニー知事歓迎パーティーや派遣報告会の開催、一層の基金への支援を訴えた。

 

パーティー第二部として、服部良一元衆議院議員とSDCCジュゴン保護キャンペーンセンターの松島洋介さんの講演が行われた。
　
服部良一元衆議院議員は「いかにしてドイツ、イタリアは米軍から基地主権を回復したか―日米地位協定の異様な基地自由使用、治外法権条項撤廃の展望」というテーマで、冒頭に沖縄では在沖米軍基地から新型コロナ感染が広がっており、日本政府は米軍基地関係者の入国を掴んでおらず、感染防止できないという日米地位協定の問題を露呈していると指摘した。

 

辺野古新基地建設も米軍への配慮か、法的根拠なしに立入禁止区域を広く取り、海上保安庁は安全指導名目で、反対派を排除している。山城博治さんも敷地近くにいただけで、海兵隊に捕まり、県警に引き渡されたが、米兵の基地外での犯罪では、基地に逃げ込めば、逮捕もされない。米軍による被害者の会を結成し、防衛省に被害届を出しても、被害者でアメリカから見舞金を貰ったのは2％に過ぎず、民事裁判を起こさせないようにし、補償の大半は日本政府が負担するといういびつな構造になっている。

 

日本国憲法の上に日米地位協定がある。日本全土で米軍基地が設置でき、北方領土返還でロシアがこれを口実に返還に応じない。日本の首都上空の大半は、アメリカ軍が管理し、それを避けるように日本の飛行機が飛んでいる。アメリカに有利な取り決めや裁判権がなくなると、すぐに米軍を撤退させている。地位協定で日本の有利なところは行使しないと密約まで結んでいる。

 

イタリアでは、ロープウェイケーブルを米軍機が切断し、多くの被害者が出た事件をきっかけに、イタリア軍の事前チェックがないと米軍は自由に動けない状況になっているが、日本では航空法すら守られていない。思いやり予算も、地位協定ではアメリカが負担すべきものを日本が肩代わりしている。
　
2008年に野党共同で地位協定改定案を作成したが、民主党政権ではこれを実行せず、未だに米軍が大手を振っている。日米安保条約体制が覆せない情況下で、地位協定は運用の改善ではなく、大幅に改定するのが筋である。全国知事会も住民の切実な要望を踏まえて、協定の抜本的な見直しを求めており、動かない政府を動かしていく取り組みを訴えて講演を終えた。

 

松島洋介さんは、「設計変更不許可へ！沖縄ジュゴン保護と辺野古新基地建設中止の今後の国際連帯」というテーマで、辺野古埋立の設計概要変更承認申請が国から出され、けた違いの工事になることがわかり、沖縄県議選でも引き続き新基地建設反対の県民意思が表明されたにもかかわらず、押し通そうとしていると指摘。
　
申請者である沖縄防衛局は、当初、変更申請すら不要と言っていたが、民間が申請したものはもっと厳しい扱いをされる。軟弱地盤と活断層の存在、ジュゴンの鳴音が確認され、それを ごまかすため、離れたポイントのデータを持ち込んできている。防衛局に監視委員会があり、御用学者の集まりでさえ、この問題を指摘するしかなかった。
　
私たちが展開してきたジュゴン訴訟は敗訴に終わったが、防衛局の調査でジュゴンが戻ってきたことが確認され、監視委員会が動揺している。次に、アメリカ連邦裁判所での裁判を進めていくし、アメリカ議会もジュゴン保護、自然保護を軽視していない。さらなる展開を行っていきたいとまとめた。

 

第三部は、活動交流パブとして、辺野古の取り組みを進める各団体の報告や発言があり、全日建連帯関生コン支部からも、委員長らの釈放と組合活動ができない規制がかかったままの状況等が報告された。