7/12 とめよう！戦争への道　めざそう！アジアの平和　関西のつどい

 

7月12日午後3時から、「とめよう！戦争への道　めざそう！アジアの平和　2020関西のつどい」が同集会実行委員会により、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催され、コロナ対策で入場者を会場定員の半分に制限したが、400人を超える人が結集した。

　この実行委員会は、戦争をさせない1000人委員会・大阪等３団体で構成され、今回は「民主主義を守るために－安倍政権とメディア」と題し、東京新聞の社会部記者の望月衣塑子さんを講師に招き講演会を行った。

　最初に、実行委員会を代表し、「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」の中北龍太郎弁護士があいさつに立ち、イージス・アショアが中止せざるを得なくなり、普天間基地返還、ミサイル基地建設の矛盾が出てきている。安保体制を解消し、平和外交で世界を味方につける道のみ。検察官定年延長改正法案が、黒川氏の賭けマージャン報道で沈没し、河井両議員の買収をもみ消そうという動きも潰れ、逮捕・起訴されている。モリカケ桜に続く公文書改ざん等の腐敗を放置させない取り組みとして、今回の講演会の意義を訴えた。

 

講演では、安倍総理お気に入りの官僚の昇格等から入り、新型コロナウィルスの感染に対し、安倍政権や小池知事は命よりオリンピックと言わんばかりに延期に気をとられ、対策遅れを露呈した。延期が決まると突如、危機感だけをあおり、緊急事態宣言を出してもまともな補償なし、野党の10万円一律給付要求を無視した挙句、公明党に迫られ、突如方針転換をした。ＰＣＲ検査も絞りすぎたのに、加藤厚生労働大臣は現場が誤解していると責任転換、たまたま日本が感染者数、死亡者数が欧米より少ないことを民度が違うという副総理に、世界は日本政府を馬鹿にしている。総理の小中高校の一斉休校決定も、文部科学省は反対していたが、総理が強引に実施、数多くの問題を引きずったまま、教育権の侵害となった。

 

黒川東京高検検事長の定年を延長させ、甘利大臣の不起訴等で安倍政権に都合のいいようにさせてきたが、与党内にも批判の声は多い。黒川氏との賭けマージャンをやっていた産経新聞の記者らの抱きつき取材での課題を残している。
　

行政の課題では、コロナ対策で出てきた経産省と「サービスデザイン協議会」の関係で、電通のためのトンネル組織の姿が露わに。中小企業庁の前田長官と幹部社員の繋がりも次々に出てきた。さらに、ＧｏＴｏキャンペーンは生煮え、予備費は10兆円という国会の審議を骨抜きにし、大企業の救済のための事業と言わんばかり。600万人の休業者が解雇されかねない状況を解っているとは思えない。

 

片や、米軍と自衛隊の一体化。日本はトランプ大統領に自動車関税を上げると言われ、武器の爆買い。世界でも有数の武器購入国になっている。イージス・アショアは最初は1基800億円、今は2基4,600億円で、何時になったら使用できるか解らず、中止に追い込まれた。アメリカのミサイルも迎撃して当たる確率は低く、こんな金があるなら、コロナで大学をやめないといけない学生に対する授業料補助や、水害で大変なことがはっきりしているので防災に使うべきだ。
　
コストカッターの河野防衛大臣が手を付けたら、自民党内に先制攻撃論が出ているが、夢物語のレベル、同時に辺野古新基地には莫大なコストがかかることが明らかになって、無駄だという声も高まっている。

 

私は、安倍総理に直接質問するのが難しいので、菅官房長官に質問を続けた。朝日新聞の南さんらも煙たがられている。そのため、官邸報道室から質問を抑制されてきたが、今はコロナを利用して、1社1人に限定され、第二波、第三波が来るかもしれないと引き延ばしを食らっている。
　　
森友の公文書改ざんも終わっていない。近畿財務局で公文書改ざんを押し付けられた人が自殺し、遺族が裁判をしている。佐川さんも被告だが、改ざんは公務で本来の仕事だと主張し、賠償責任はないと開き直っている。
　　
この状況を開くのは、政治情勢では野党共闘で頑張ってもらうしかない。ともに取り組みを進めようと訴えた。

 

この集会には、立憲野党として、立憲民主党の村上のりあつ第一区総支部長、社民党から服部良一大阪府連合常任顧問が出席した。