7/10都構想、カジノ反対! 市民・野党共同街頭宣伝

　7月10日午後6時から、大阪市南部のＪＲ天王寺駅及び近鉄阿部野橋駅周辺で、大阪市を廃止する都構想の延期、カジノを中止し、新型コロナ対策強化を求める市民・野党共同街頭宣伝を行い、30人余りが参加した。
　
最初に、立憲民主党から、尾辻かな子衆議院議員、村上のりあつ第一区総支部長がマイクを握り、続発する安倍政権の不祥事、マスコミに吉村知事がよく出ているが新型コロナの感染者増になっており、大阪市は住民向けの救済策を打ち出さず、都構想とカジノに目が向いていると批判した。

 

日本共産党の小川陽太元大阪市議会議員が、水害が出ているのに、安倍政権は電通と組みGoToキャンペーン、ネットでは困ったら共産党というハッシュタグが流れている現実がある。大阪市は都構想の協定書にコスト削減は出てこず、コスト増しか出てこないのに、大阪維新の会は市民にはコスト削減になると宣伝しているとその矛盾を突いた。

 

社民党からは、長崎由美子大阪府連合代表が立ち、九州等での水害被害に触れお見舞い申し上げ、大阪市ではいまだに多くの市民に10万円の定額給付金が届いておらず、あてにしていた人が困っていると指摘。1400億円にのぼる基金を都構想、カジノではなく、生活救済に使えと訴えた。河内長野市長選、市議補選に触れ、過去、市役所は財政悪化で職員の非常勤化を進め、企業をバックにした市議らと箱物に資金を投入した問題を、現市長は学校にクーラー設置等に回し、コロナ対策で支給に外れた赤ちゃんに5万円支給するなど努力している。それを潰そうと大阪維新の会が対立候補を立て、元の箱物行政に戻そうとしていることに闘っている報告を行った。

 

市民団体から「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」の代表の桜田照雄阪南大学教授が、新型コロナで1200万を超える感染者が出て、世界景気は大きく悪化、戦後最悪と言われているが、日本でも同じ状況で、おまけに感染症対策の病床は全国で1.5万から1700に減っていたから医療崩壊は当たり前だと指摘。これは無駄を削り余裕をなくし、こんな大変な時に維新が都構想の住民投票をやることをマスコミは持ち上げている。大阪府は財産が8000億円しかないが、大阪市は11兆円あることに目を付け、都構想で大阪府に資金を集中させビッグプロジェクトに投入、カジノ建設につぎ込もうとしている。ところが、カジノは世界的に落ち目のところに、コロナで青息吐息で、ラスベガスサンズは日本から撤退、安倍政権はカジノのことは言わなくなったが、維新は古い状況にしがみついている。

 

最後に、「平和と民主主義をめざす全国交歓会」の山川さんが、大阪市の給付金の遅れで市民局に照会したところ、いまだに申請書を全世帯に到達できず、6月後半の申請には8月にならないと支給できないととんでもない返事が返ってきており、他の政令市ではほぼ支給を終わらせようとしている。都構想は権限と財源を大阪府に集中させるだけで、総務大臣はこれを認めようとしているので、中央交渉を予定していると報告し、街頭宣伝を終了した。