7/4　大阪都構想と二重行政批判のゴマカシを斬る講座

7月4日午後2時から、大阪市中央区のターネンビル№2で、「新聞うずみ火」が「『大阪都構想』と二重行政批判のゴマカシを斬る！『大阪都構想』を考える連続講座①」を開催し、100名を超える人が結集した。
　
主催者あいさつのあと、立命館大学教授の森裕之さんがテーマに沿った講演を行った。

講演では、最初にこの新型コロナ禍で、都構想の是非での住民投票を行うのは、もっての外と批判した。今年度の税収は大幅減であり、特に法人税の落ち込みは大きく、大阪府と大阪市の地方税収は企業系のウェイトが高いことから、この見通しを立てた上でないと制度や組織を変える検討そのものができないので、古い発想で進めるのは危険だと指摘した。また、個人所得を反映した住民税の見込みは2021年度を見る必要があり、目先のことに振り回されている大阪の政治の危機を訴えた。

大阪都構想は、大阪市を廃止し、４特別区に解体するだけの制度変更に過ぎないが、特別区は半人前の地方自治体であり、大阪府に従属する自治体だと指摘した。

 

特別区は東京都２３区しかないが、政令市と比べて財源や権限が小さくなり、市町村の権限等が持てず、区長、区議会議員を選出しても、できないことだらけで、東京都の特別区は市になりたがっているところも多い。
　
財源、例えば固定資産税は大阪府に移管され、高校、大学といった教育、消防、港湾管理、基幹道路管理等の権限や仕事も大阪府に引き渡し、身近な事務は特別区が行うが、介護保険や施設管理等の100余りの事務は一部事務組合（4特別区が設置）に任され、特別区が直接する仕事は少なくなる。おまけに、現行の区役所は残すと言っているが、コストがかさむためいずれ廃止の憂き目にあう。

 

 

特別区の収入が減少し、大阪市の多くの税金や国からくる地方交付税も大阪府に入り、不足分は４特別区に財政調整交付金が出されるが、大阪府議会で決定され、削減されても違法にはならないので、収入に合わせた区行政しかできない。また、区の仕事が増えることになっても、交付金が増額される保障もない。それどころか、特別区内の税収差は大きく、４区間でのどつきあいが起こりかねない。実際に東京都では毎年発生している。

 

維新は二重行政がなくなり、経費は大幅に削減されると言っているがこれはでたらめだ。都構想でコスト削減は、地下鉄・バスの民営化、清掃・廃棄物処理の民営化等が大部分で、府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所の統廃合での削減額は800万円で、新型コロナのＰＣＲ検査に能力低下で対応できなかった。吉村知事は一本化で連携できたというが言い訳に過ぎない。すでに、二重行政廃止から機能充実と言い方を変えている。
　
大阪の成長を止めるなというスローガンを掲げているが、大半はインバウンドであり、大阪府内のＧＤＰは落ち込みか伸び悩みであり、新型コロナで大打撃を受けている。嘉悦学園が都構想で成長が進むという報告を出しているが、都構想によって成長するという証明がされてなく、読めば無関係という立証をしている。

 

都構想は大阪市だけの話かというと、大阪市の財源が大阪府に入り、他の市町村から金が回ってくるという期待があるが、ＩＲ等のビッグプロジェクトに回すだけであり、捕らぬ狸の皮算用だと喝破した。それより、南海トラフ対策に投資されない、大阪市に投資されなく市内産業の衰退により、大阪市内に通勤する周辺市町村の住民の収入低下、市町村の税収低下に結びつくことにより、大阪全体、関西の衰退が加速していく。
　
都構想を中止し、コロナ禍での税収見込み、社会の在り方等を検討していくために努力していく必要性を訴えて講演を終了した。
　会場からの質疑のあと、平松元大阪市長、服部良一元衆議院議員（社民党大阪府連合常任顧問）等があいさつを行い終了した。