6/19 大阪府・市法定協で強行採決

 

6月19日午前11時45分から、大阪市北区の大阪市役所周辺で、大阪カジノに反対する9団体を中心に100人以上が集まり、新型コロナウィルス禍の中で、大阪市廃止構想・法定協議会を大阪松井市長らが強行することに反対する抗議行動を行った。

 

松井大阪市長らは、大阪維新の会として、大阪市を廃止し、都構想を実施すべく、新型コロナで社会が議論できないことを利用し、19日の法定協議会で協定書を採決し、大阪府議会、大阪市議会で議決、11月に住民投票を行い、大阪市を廃止しようとしている。しかし、東京では財政調整基金を大きく減らしているなかで、大阪市は1400億円の基金をほとんど残し、都構想、万博、カジノ中心のIRに投入するため、コロナ対策に使わないでいている。

 

抗議行動では、最初に「STOP！カジノ大阪」の共同代表である服部良一（社民党大阪府連合常任顧問）が、コロナ対策は地方自治の力を発揮するチャンスだが、大阪府の吉村知事はワクチン開発がすぐできるかのような発言をしているが、時間のかかるもの。その間に、府民・市民の生活は困窮し、中小企業の倒産、非正規労働者の解雇が本格化していくことに無頓着であり、都構想の住民投票に血眼になっている。さらに、IRカジノ、万博に多額のお金をつぎ込もうとしていると批判した。

 

「どないする大阪の未来ネット」の大椿ゆうこ（社民党大阪府連合副代表）は、コロナ禍により全国で97万人の非正規が減少(雇い止めされた)し、この時期に都構想といわれても市民は議論できないし、議論できないことを維新は利用しているだけ。住民投票では、在日外国人も参加できるようにという請願があったが、維新は背を向けていることに対し、方針転換を求めた。

 

多くの市民団体や医療関係団体が立ち、平松元大阪市長らが立ち上げた「大阪・市民交流会」も参加した。

 

「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」の桜田照雄阪南大学教授から、カジノは莫大な設備投資が必要であるが、大阪に進出予定のMGMリゾーツは、コロナで収入がないまま、毎月200～300億円の資金が流出し、経営危機が伝えられる。これは30年以上前のビジネスモデルで、IRは経済対策として効果がなく、カジノもオンラインに移行している。未来のないものに投資するべきでないし、会場の夢洲も大阪湾という地盤が緩いところにあり、防災上も危険だと指摘した。

 

最後に、本日の法定協議会で結論を出すことなく、十分なコロナ対策を直ちに実施し、十分な時間と手続きを確保する訴えを行って行動を終了した。

 

午後1時からの法定協では、「コロナ禍で社会が混乱している時に、都構想の議論は延期すべき」との多くの市民の意見がありながら、これを全く無視して、大阪維新の会の主導で強行採決を行った。２０人の委員の内、会長（維新）を除き、賛成１６名（維新・公明・自民府議）、反対３名（自民市議２、共産１）となった。９月初旬の府議会・市会で採決されれば、総務省との協議を経て、住民投票となる。大阪都構想の問題を広く市民に訴え、反対運動をさらに強めていこう。