高槻市独自のコロナ支援策


高槻市 臨時議会開催

高槻市独自のコロナ支援策盛り込む



社会民主党高槻市議会議員の川口洋一です。

 高槻市では5月1日に新型コロナウイルス対策の為の臨時議会が開かれました。他の自治体では専決処分により、臨時議会を開かない所も多いのですが、3月議会の一般質問において「6月議会まで待っていては手遅れになる。新型コロナ対策の臨時議会を開催すべきだ」と私は、濱田剛史市長に強く求めていましたが、なんとか開催に至りました。
 

臨時議会では総額379憶円の補正予算が可決されました。このうち354憶円が、市民全員に1人10万円が支給される特別定額給付金関連のものです。その他にも、高槻市独自の支援策も盛り込まれました。

 

 新型コロナウイルス対策臨時議会前の4月17日、川口は濱田剛史市長と樽井弘三教育長に、28項目からなる緊急要望者を提出しました。この要望書は、市民生活の大変厳しい現状を踏まえ、高槻市独自の支援策を求めたものでした。

その要望書から、全てのひとり親家庭を支援する、児童一人あたり2万円の現金給付。新型コロナの影響で失業や内定取消を受けた方々の市職員への採用。保健所のPCR検査や人員・相談体制の拡充。学童保育室の利用自粛要請により欠席された方への利用料の返還。売り上げが減少した中小企業への20万円の給付金支給等。多くの要望を実現することが出来ました。
 

しかしながら、新型コロナの終息はまだ見えていません。これからも市民生活の再建に向けて、さらなる支援策の必要性を訴えて、皆さんの声を市政に反映させていきます。

大阪府連合幹事長 川口洋一