いのちを守るためのコロナ対策を

国と自治体に求めよう!

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
新型コロナウィルス感染症による非常事態宣言が5月31日まで延長された。大阪府は独自の基準を設け5月15日に緩和措置をするか判断すると発表し15日より一部規制解除を行った。

維新の吉村知事がマスコミで安倍を批判し行動力をアピールすることに違和感を覚えながら大阪府と大阪市のコロナ対策を検証する。まず国も大阪府もＰＣＲ検査の件数が少なすぎる。大阪府は5/6までの検査数18361件陽性1679人死亡46人、軽症でＰＣＲ検査を受け判断した件数が少ない。当初から検査キッドを増やし検査委託をすべきとの声に対応してこなかった。大阪市は、保健所集約をするなかで感染症対策の取り組みが遅れた。また大阪府公衆衛生研究所を潰したことでＰＣＲ検査数が低下した。大阪市では検査まで10日待つ事例もあった。住吉市民病院を閉鎖し医療現場でリストラを強行してきた。維新が医療崩壊をしてきたからこそ医療危機は起きている。防護服を確保せずに雨合羽を代用しようと市民によびかけ30万枚の整理に市職員が追われた。本来こうした医療備品は災害備品として地方自治体が備蓄をしておくべきである。改革の名のもとに公務員を減らし民間委託をすることが災害には脆弱な大阪を作ってきた。大阪府の非常事態宣言解除を15日で判断するには検査数を増やさなければ陽性率の信頼性が確認できない。
　

4月27日に大阪府連合は全国連合にコロナ対策について申し入れをした。時間が立つにつれ学校休校による子どもたちの教育問題、休業要請を受けた会社企業の経営悪化 、労働時間の短縮・解雇された労働者の生活危機がさらに強くなっている。　　

10万円の支給金配布が決まったが振り込みが6月になる自治体が多い。困窮している人への支援はもう猶予できない。中小企業の持続化給付金を倍増し迅速に対応する。家賃支払い猶予を1年とし補助に切り替える。学生の収入減による退学を防ぐための学費免除、失業による住まいを失った人への住居支援、介護現場での人手不足による過重負担支援など待ったなしである。
　

大阪府に求めるのは１）ＰＣＲ、抗体検査数を増やし疫学的調査を行うことで緩和基準の信頼性を確保し公開していくこと。
２）休業による補償は一回ではとても足りない。支給基準を緩和し第二第三次の支援をすることで安心の保障をし、国に対し更なる支援を求めて行く。
３）医療崩壊を防ぐための病院への財政支援、軽症の自宅療養者診療医師への支援、防護服やマスクも確保など、医療への大きな支援を求める。
大阪市の第三次補正予算では大きな予算は学校教育のＩＣＴ活用であり、生活困窮への具体的予算が少ない。市独自の支援をカジノや都構想に使う予算ですべきである。

コロナ感染は今まで日本社会が作ってきた格差と貧困問題をはっきりと浮き彫りにした。

感染の危険を感じながら働く、福祉介護、飲食店、スーパー、輸送、清掃などの仕事は低賃金長時間労働であり、在宅テレワークができない。非正規雇用者が多く真っ先に解雇される。子ども食堂が閉鎖され、学校給食が休校により食事も十分にとれないこどもたちかいる。支援が届かないことで生死に関わる人たちへの声を国と自治体の政策に反映させていくことを社民党として取り組んでいきましょう。

大阪府連合代表　長崎由美子

2020年6月